Talk:Wikimedia Japan/定款

目的

情報化社会における学術・文化・芸術又はスポーツに関する知識の伝播に尽力し、日本のウィキメディア･プロジェクトを管理することによって、その権利の主体を明確化する。などなど、目的を定めてくださる方を募集しています。--ウィキミーディアン 06:56, 22 March 2006 (UTC)

• この法人は、全国民に対して情報化社会における学術、文化、芸術およびスポーツに関する知識の伝播、交流に尽力し、理解を深めるとともに日本国におけるウィキメディア・プロジェクトの管理、運営を行い、情報化社会の発展に寄与することを目的とする。--(一部追加)Adr6721 07:59, 22 March 2006 (UTC)

対象が示されてなかったので変更して掲載。ちょっと日本語変だけど。--Adr6721 07:45, 22 March 2006 (UTC)

• • "ウィキメディア・プロジェクトの管理、運営を行い"はWMFの支部に対する考え方とも他の支部の方向とも正反対ですね。どうしてこういうことを考えるにいたったのでしょうか？--Aphaia 10:46, 23 March 2006 (UTC)

ご指摘のとおり、明らかに方向が違っておりましたので撤回させていただきます。ご指摘感謝します。--Adr6721 14:05, 23 March 2006 (UTC)

ありがとうございます。Aphaiaさんのご登場を心底待ち望んでおりました。私は完全に無能です。上記は本当に最低な一例でございますので、ぜひぜひ、定款に記載すべき目的をご教示ください。ありがとうございます。--ウィキミーディアン 06:53, 24 March 2006 (UTC)

名称

• 「特定非営利活動法人ウィキメディア・ジャパン」
• 「NPO法人ウィキメディア・ジャパン」
• 「NPOウィキメディア・ジャパン」
• 「ウィキメディア・ジャパン」

特定非営利活動法人等をつけるかは任意ですが、つけている法人が多いようです。「ウィキメディア・ジャパン」以外の呼称もあればお待ちしております。--ウィキミーディアン 02:16, 23 February 2006 (UTC)

「特定非営利活動法人ウィキメディア協会」は如何でしょう。--Bletilla 14:37, 14 August 2006 (UTC)

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

法律で定められた17分野の特定非営利活動のうち、

• 二　社会教育の推進を図る活動
• 四　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 十二　情報化社会の発展を図る活動
• 十七　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

の4つが、ウィキメディアの目的に該当すると思います。--ウィキミーディアン 06:28, 23 February 2006 (UTC)

「九　国際協力の活動」も加えても良いのではないかと思います。Wikimedia自体が地球規模の団体であり、今議論しているNPO法人は、「日本支部」になるわけですから。

試しに全国ＮＰＯ法人情報の検索（内閣府国民生活局）で国際協力活動を行うとしているNPO法人を検索したら、「国際」や特定の国名をつけていない法人も数多くありました。--Bletilla 14:31, 14 August 2006 (UTC)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地

主たる事務所はいろいろな人が集まれそうな東京にして、従たる事務所をミーティングが活発な大阪にするというのはいかがでしょうか？--ウィキミーディアン 02:16, 23 February 2006 (UTC)

事務所の数は1つでよいと思います。仮に東京を本部にすると、他に事務所を置く必要があるとすれば、日本国内の別言語のウィキメディアを管理する場合だと思います。税務財務の面から見ても、業務が複雑になりますし、事務所として置かなくともミーティングは行えるはずです。--Adr6721 07:20, 22 March 2006 (UTC)

なるほど。事務的なことを考慮すると、1か所にしたほうがよいですね。--ウィキミーディアン 07:45, 23 March 2006 (UTC)

アイヌ語版Wikipediaの話があるとかないとか・・・仮にそのような話があり、必要性があれば北海道地方に事務所を置くことも議題として載りますが・・・今のところ大きな動きはないようですね。ただ、従たる事務所を必ずおかなくてはならない、か否かを確認してないので偉そうなことも言えないですが。。。--Adr6721 09:29, 23 March 2006 (UTC)

• ウィキニュースの事務所について。（案）

1. ウィキニュースの方も同じ場所にする。
2. ウィキニュースを現在出ている案の出ている場所とは別の都市に置く。
3. それ以外

どの案が良いでしょうか?--GOODPRO 2006年4月8日 (土) 00:20 (UTC)

• ウィキニュースもウィキメディア・プロジェクトの1つなので、同じ場所でよいと思います。--ウィキミーディアン 06:20, 25 April 2006 (UTC)

• 競争入札（年契約）による、委託してもいいのではないでしょうか?　都内であれば、家賃の高いがネックであれば、低価格でメンテナンスしてくれるところを探せばいいと思いますが...。--GOODPRO 2006年4月8日 (土) 00:26 (UTC)
• 一旦は東京都内にバーチャルオフィスや貸しオフィスに設置する形でも良くはないでしょうか？会合等は必要に応じて会議場を借りるなどで対応するという方向など…一般事務所を都内に最初から設置というのはハードルが高いと思います。--Hais 12:41, 28 February 2007 (UTC)

社員の資格の得喪に関する事項

会員の種類は何種類必要でしょうか？--ウィキミーディアン 06:56, 22 March 2006 (UTC)

正会員と賛助会員の2種･･･？賛助会員はウィキメディア利用者で会費は不要、という形でいかがでしょう？--Adr6721 08:06, 22 March 2006 (UTC)

私としては、サーバの費用を捻出するために、会費を納める会員は多ければ多いほどいいと考えているのですが、現行案だと総会の規模が大きくなりすぎるのではと懸念しています。その辺りはどのようにお考えでしょうか？それと私が考えうる範囲でございますが、ウィキメディア利用者である会費不要の賛助会員はメリットが見出せなかったので、その具体的な意味を教えていただけたらなぁと存じます。--ウィキミーディアン 07:45, 23 March 2006 (UTC)

長くなりますので、ノートページにてお話させていただきたいと思います。--Adr6721 08:57, 23 March 2006 (UTC)

正会員（社員）には、議決権が発生するため、正会員費が低いと乗っ取りが容易になるので高めに設定するという側面もあります。単なる言葉の問題ですが、賛助会員はお金を払う方とし、ウィキメディア利用者はウィキメディア利用会員と呼ぶなどではどうでしょう。Babajp 02:03, 8 August 2007 (UTC)

役員に関する事項

理事長は実績、ステータス、メディアの応対から、Suisuiさんが適任だと思います。--ウィキミーディアン 06:15, 22 March 2006 (UTC)

本部との連絡、調整役は、これまでの実績からAphaiaさんがベストだと思います。--ウィキミーディアン 06:53, 24 March 2006 (UTC)

私が思うに、ここは役員の人数やその種類などを決める項ですので、具体的なユーザを挙げるのはよろしくないと思います。挙げられた側とて承諾されていないでしょうし、気持ちはよくないと思いますよ。--Adr6721 07:00, 24 March 2006 (UTC)

ありがとうございます。承知いたしました。慎みます。--ウィキミーディアン 07:19, 24 March 2006 (UTC)

役員についての要件やイメージを共有する必要はあるでしょう（法律上、定款に反映できないものもあります）。私が考える役員像は、ウィキペディアを多面的に見ることができるよう、理事としてIT企業社長、コンピュータ科学教授（しかも名誉教授クラス）、知的財産権などに詳しい弁護士、また専務理事としてユーザーの代表、監事として公認会計士などです。ユーザーの代表だけで役員を構成することには強く反対します。ウィキミーディアンさんがおっしゃるのは職員だと思われます。Babajp 15:59, 9 August 2007 (UTC)

その上で、ユーザーの代表の方数名が理事に入られるといいかと思います。Babajp 15:53, 20 August 2007 (UTC)

会議に関する事項

総会中心よりも理事会中心がいいかと思います。--ウィキミーディアン 06:56, 22 March 2006 (UTC)

資産に関する事項

間違っていると思いますが、法人化することによって、法人名義で契約ができ、寄付が集まりやすくなるというメリットが発生すると考えているのですが、どう思われますか？--ウィキミーディアン 06:53, 24 March 2006 (UTC)

私の参加した理由としては、寄附金控除の点です。何度かフロリダ財団へ寄付を行おうと思いましたが、日本からPaypal方式での送金はクレジットカードを持っている必要があるため行えず、また同財団への寄付は寄付金控除の対象にならないと分かったため諦めました。ウィキペディアでの議論の中に国際裁判管轄上の問題があるとありましたが、それよりも国内で寄付を受けやすい体制を作れば、財団としてもハード増強等の資金が増え、負荷が軽くなるのではないかという考えに至ったためです。

単純バカな性格ですのでこのような短絡的な考えになったのだと思いますが、早急でなくとも何らかのアクションを起こす必要があるのではないかと思います。

また指摘を受け、私のような者が少なくなれば負荷も軽くなるのでは、と感じましたので、今回は参加を辞退させていただきます。

ドキュメントは削除していただいても結構です。

一利用者としての思い。--Adr6721 08:22, 24 March 2006 (UTC)

その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

すでに他の支部でおこなわれているTシャツ等の物品の販売や、ドイツ語版でおこなわれている書籍やDVDを販売（記事の向上にもつながります）して、その収益をサーバの費用に当てたいと考えているのですが、どう思いますか？--ウィキミーディアン 02:42, 9 March 2006 (UTC)

公告の方法

官報や新聞でよろしいでしょうか？--ウィキミーディアン 06:56, 22 March 2006 (UTC)

新聞は大手企業が行うことです。費用もかかります。官報一本で十分です。--Adr6721 07:06, 22 March 2006 (UTC)

そうですか。存じ上げませんでした。では、官報と草案にご記載のネット上ということになりそうですね。--ウィキミーディアン 07:45, 23 March 2006 (UTC)

官報も費用は掛かります。ただ安かったということだけしか覚えていません。--Bletilla 13:30, 14 August 2006 (UTC)

どの広告を使用するか、以前にまず広告目的を設定しませんか？その上で目的に最も適す媒体を選定すべきではないかと考えます。--Hais 03:55, 26 February 2007 (UTC)

この法人の場合は、インターネットへの掲載が最適かと思います。 NPO法は、公告方法に制限を設けていません。「主たる事務所の掲示板に掲示して行う。」というのでもかまいません。また、インターネットでの電子公告もできますが、この場合、会社のような公告調査機関の調査は不要です。もっとも、解散や破産といった場合には、民法７９条４項により、公告方法の定めにかかわらず、官報への掲載が必要です。（新聞への掲載は、費用がかかりますので、大会社でもないかぎり避けるべきです。とくに、破産などしたときには、官報と新聞の両方に掲載が必要になりますので。） --Hijiri 03:48, 3 July 2007 (UTC)

なるほど、大変参考になります。色々資料をあさってみましたが新聞への掲載と書かれるケースは少ないようですね(会社のほうですが)官報のみが多かったです。細かい点なのですが「主たる事務所の掲示板に掲示して行う。」というのは電子的な方式を含めてる(または含めても)よいのでしょうか？--Hais 07:10, 21 August 2007 (UTC)

返事がおそくなりまして申し訳ないです。「主たる事務所の掲示板に掲示して行う。」というのは電子的な方式でもかまいません。その場合は、「電子公告の方法により行う。 http://ナンチャラ 」というふうに、URLの表示でokです。 Hijiri 12:31, 15 June 2010 (UTC)