ウィキメディア財団提携団体戦略
ウィキメディア財団提携団体戦略は ウィキメディア財団が ウィキメディア運動提携団体との直接協力を検討するための素案です。
背景
ウィキメディア提携団体はウィキメディア運動の重要かつ不可欠な部分であり、共有すべき知識と専門性を有しています。ウィキメディア運動の成功は提携団体に依存しているので、ウィキメディア財団が提携団体に関する明確なビジョンを策定すること、特に財団の提携団体に対する投資、協力、方針が正しい目標を推進しているかどうかを評価することが極めて重要となります。なんらかの運動全体の提携団体戦略が策定されるまでは、提携団体にウィキメディア財団の予算と支援について情報提供と案内も戦略として極めて重要となります。
In November 2022年11月、Wikimedia Foundation Board of Trustees議長 Nataliia Tymkivはウィキメディア財団の提携団体戦略を開始すると 告知しました。共に働くのは提携団体委員会Affiliations Committee (AffCom)、職員、提携団体、各コミュニティです。このプロセスにおける継続性と組織的記憶を確保するため、理事会は戦略が完了するまでAffComの選挙を延期することを発表し、AffComメンバーの任期は2023年12月31日まで延長されました。
プロセス
2022年11月から2023年11月にかけて、理事会は提携団体のエコシステムのこれまでと、現在の状況について見識を得るために、これまでの文書のレビューを行い、提携団体委員会メンバー、アドバイザー、現・元サポートスタッフにインタビューを行いました。理事会はまた、改定された提携団体戦略についての意見を聞き、ウィキメディア財団と提携団体との協力や提携団体に対する方針が私たちの運動にとって正しい目標を推進しているかどうかを評価するために、提携団体と話し合いました。
勧告
2023年11月、理事会は提携団体戦略作業に関する報告書を発表しました。この報告書ではウィキメディア提携団体の承認に関する提携団体委員会（AffCom）の役割を合理化する必要性を指摘するとともに問題点を明らかにしました。AffComとの対話の後、理事会連絡役は承認に関連する提携団体との現在の作業における改善のための2つの大きな領域を特定しましました：
- 提携団体の承認要件
- ユーザーグループの設立と承認に関するワークフローの改善
提案
報告書の勧告に基づき、委員会はコミュニティーが検討する2つの提案を提出しました。
- 提携団体要件:理事会は、既存のすべてのウィキメディア提携団体（国別団体、テーマ別組織、利用者グループ）に対してこれらの要件を提案しました。
- ユーザーグループの承認についてのトライアル期間: 理事会は、国別団体やテーマ別組織を創設するためのより簡単な第一歩として想定されていた提携団体の一種である利用者グループの創設と承認に関するワークフローを改善するための試行期間を提案しましたが、これはウィキメディア組織の別個の種類として発展していました（法的に法人化されたUGもあれば、理事会や年次資金などを有するUGもあります）。
2024年2月から3月にかけ理事会はライブセッションとメタウィキ・ディスカッションの両方を通じ、これらの提案についてより広い運動と対話を行いました。
実装
2024年6月、提携団体およびユーザーグループに対する承認変更に関し提案された要求についてフィードバックプロセスを経て以下の決定が採択されました。
組織
提携団体戦略のプロセスは、提携団体委員会と協力してウィキメディア財団理事会によって推進されます。インタビューは理事会を代表して、以前運動の役割プロジェクト（2010-2011）に携わり、理事会のために他のガバナンス関連の分析を行った、ガバナンス関連のコンサルタントであるJon Huggettが行いました。
プロジェクト参加者、ウィキメディア運動提携団体、個別プロジェクト貢献者や他の運動主体を含むプロセス全体における主要なステークホルダー。
財団の委員会サポートチームは、提携団体戦略プロセスを専門的にサポートしました。