ウィキメディア財団/最高経営責任者/更新/2024年4月更新

みなさん、こんにちは。

2月下旬にお送りした直近のメールで、私は「話し合い：2024」と呼ばれる取り組みのテーマを共有しました。この取り組みでは私たちの計画プロセスを形作ることを目指して、多くの皆さんと財団幹部や職員、理事が話を交わしました。ウィキメディア財団は本日午前中に次期の2024-2025会計年度の年次計画草案を発表しました。

今年の年次計画は、世界とウィキメディア運動にとって不確実性や変動性、複雑さが増大する時期に策定しました。オンラインの信頼できる情報の役割は世界でますます重要になり、かつてない脅威にさらされています。 組織もオンライン・プラットフォームも、ますます二極化と断片化が進み変化するインターネットに対応する必要があります。情報検索の新しい方法は、チャットベースなど注目を集めています。 人工知能（AI）による機械生成コンテンツは容易に作成でき、ウィキメディアが負う人間主導の技術対応型知識システムという役割にも、機会とリスクの両方を生み出し、それはさらにウィキメディアの財務モデルにも波及しています。

本年の年次計画草案について、複数の意見をお伝えします。

• 2030年戦略：

私たちがこうした逆風に直面している中、財団の年次ならびに複数年の計画立案はウィキメディア運動の2030年戦略的方向性に導かれています。私たちを取り巻く世界の変化により、これまで以上にこの方向性は重要なものになっています。無償の知識のエコシステムの不可欠なインフラになるという呼びかけは – 単に感動的な声明ではなく義務であり – 私たちを囲む風景の変化に応じて、プロジェクトと組織の持続可能性を継続して評価します。

• 複数年から複数世代にわたる計画へ：私たちはさらに先を見据えた計画を立てなければなりません。2030年以降を見据えることは私たちの使命にとって極めて重要であり、財団は「インターネット上で有用な無償の情報を（中略）『永久に』入手できるようにし、維持」を支援する必要があります。「リンク依拠」の検索アーキテクチャから「チャット依拠」のそれへの移行は初期段階にありますが – 今のところ、私たちのプロジェクトと財務モデルに十分に貢献してきた –、今後も続く可能性があります。これは、人々がオンラインで情報を作成および消費する方法において、世代交代の一環であると私たちは考えます。次のような戦略の逆説が浮かび上がってきます。インターネットの知識インフラにとって、ウィキメディアのプロジェクト類は構造上、「より重要」になりつつあると同時に、インターネット利用者からは「見えにくく」なってきました。ウィキメディアのプロジェクト群を将来にわたって確実に成功させるには、将来計画の主要分野にわたって多世代にわたるアプローチを検討する必要があります。
• 傾向：昨年と同様に、計画を開始したとき財団は次のことを尋ねました。「世界は今、私たちとウィキメディアのプロジェクト群に何を求めているか？」私たちは、次のような外部の傾向の調査を実施します。すなわち財団とその貢献者を対象にした法的および規制上の脅威とは武器として利用される可能性のあるプラットフォーム規制を含んでおり、公共の利益を積極的に推進する機会に加えて、コンテンツの真実性の問題と、情報エコシステムに対する AI の影響。
• 技術の支援：今年の計画も、財団が担う役割として世界中のボランティアや読者の皆さんのためのプラットフォームのプロバイダーであり続ける点を考慮し、技術面の中核的な重要性に焦点を当てます。

先月、財団の製品部門と技術部門は計画案の完成版が出揃う前に両部門の目標を共有し、来年の優先事項がどのように発展しているかをお知らせしつつ、フィードバックや質問を募集しました。 私たちの来年の取り組みは大まかに言うなら、ウィキメディアのプロジェクト群における利用者経験の向上に焦点を当てており、世界のトップ 10 のウェブサイトを支えるため欠かすことのできない継続的なメンテナンスを提供、変化するインターネットに対応するため将来を見据えて投資しています。

• 目標は一貫させ、作業を反復：今年の計画の包括的な目標4つは昨年と一致させてあり（インフラ、公平性、安全と整合性、効率性）、各目標の配下の作業と成果は、今年の進捗状況に応じて繰り返し積み重ねるものです。これら4目標を合わせると技術改善の青写真となり、その技術とは私たちの価値観を守り、さらに来年もそれらを効果的かつ効率的に実現させるもので、ウィキメディアのプロジェクト群を成立させ、私たちのコミュニティをグローバルな存在として支援の受け皿として存続させます。
• 財務と予算：この計画には、財団の財務モデルと予算に関する詳細も含まれます。財団の予算は収益の新たな伸び率が鈍化し、進行中の二律背反的な長所と短所（トレードオフ）を反映しています。この新たな現実に対応しようと財団は過去2年間、成長を大幅に鈍化させており、昨年は人員と経費を削減しました。2022年以降、ウィキメディア運動の他の実体への資金提供は財団の成長率を上回っており、今年の計画でもその傾向は継続させます。

結局のところ、この計画草案が手に入るのは、運動憲章案に関するコミュニティとの会話の期間中であり、2024年6月には、コミュニティによる投票を実施する予定です。補完性および効率の原則に準じ、ウィキメディア財団は引き続きこの運動の他の組織がより適切に担う責任を移転し共有することに取り組んでいます。

財団は、運動憲章起草委員会（MCDC）と定期的かつ直接に関わることで恩恵を受けており、世界中の多くの関係者と対話して将来の責任に関する展望の情報化と形成を進めてきました（Movement Charter Drafting Committee）。また理事会と財団幹部はMCDC との対話を含めて、さまざまなシナリオについても議論しており – 批准投票の結果とは無関係に – 今後、現状を変更する準備ができているか財団を評価しました。継続的な変化には時間がかかるため、これらボランティアと共同で監督する機能の準備をすでに進めており、それをうまく行うには今から慎重に、以下のように構造変革を検討する必要があります。

• 参加型のリソース配分：2020年設立の地域基金委員会は、地域ごとのリソース配分ならびにコミュニティ助成金に関する基金決済について財団に助言するものです。本年は参加型のリソース配分に近づけるため、同委員会に財団と連携して地域配分に助言するよう依頼して、助成金の意思決定における公平性を確保します。
• 製品および技術関連の暫定的な諮問委員会：この概念は、既存の ウィキメディア財団製品技術委員会を基盤として、同委員会の移動戦略イニシアチブに準拠しています。私たちは今年、ウィキメディア財団の製品と技術両部門の取り組みを査定し、助言する暫定版（パイロット）を試みます。
• 提携団体戦略を改善：前年、ウィキメディア財団理事会の連絡担当者は、提携委員会と関連団体および財団教員と協力、ウィキメディア財団の提携団体戦略の改善にあたりました。これまでの学びを発展させる今年は、その過程で得られたいくつかの重要な質問に答えます。

物語ほど長文の年次計画草案は合計2万3000単語の長さに達し、包括的な概要として役立ち、他のプレゼンテーションや短い要約の資料にもなります。今後の数週間にわたり、皆さんからご意見やご質問をお待ちしており、ご希望の形式として、メタウィキで、プロジェクトごとの井戸端で、あるいは世界中のコミュニティが主催する仮想空間のコミュニティ対話への参加もできます。

よろしくお願いします。

Maryana

Maryana Iskander

ウィキメディア財団最高経営責任者（CEO）